年度末に賞与を出しても税務上通るとは限りません

賞与つながりで、もう一つ。

年度末が近づいてくると、

今年は良く儲かったから、賞与を出そうかな～

なんて話を聞く事があります。

けっこうな事です。

が、もし、それが節税目的（ようするに、給与や賞与を出す＝会社の利益を減らす＝税金を減らす）なら、気をつけましょう。

税務署も、そんな節税ねらいの行動がある事はよく知ってます。

税務上のねらいもあって賞与を出すなら、最低限、以下は守って下さい。

• 従業員に賞与を出すなら、年度末までに支払いもすませてください。

そして、これは、このまえも書いたことですが、

• 社長や役員への賞与はやめましょう。

あと、もう一つ。

• 製造業（仕入れたものを売っているだけではなくて、ものを作っている）の場合には、税理士に相談しましょう。

以上、３点。

ふつうの従業員に賞与を出して、きっちり支払いまでしていれば、それを税務署が問題視することは、まずありません。

ある人だけに、なぜか賞与を出すとか、そういう誰がみてもあやしい場合は知りませんけど。

そして、役員は無理です。

来年度に出すならよいですが、そもそも、賞与以外で支払う方法の方がシンプルで良いです。

最後のが難しいかもしれませんね。

これは、人件費の一部が製造原価に入ってしまう事があるからなんです。

そうなると、人件費を支払ったつもりなのに、人件費としてみなして貰えないってことがあるのです。

そうなると、その分の金額は会社の利益が減りません。

明らかに製造原価じゃないでしょっていう支払い方をすればなんとかなる場合もあるのですが、おすすめはしません。

起業したばかりの会社には、わざわざ面倒な処理はおすすめしないのです。

どうしても、なにか希望があるなら、税理士としっかり打ち合わせしてください。