給与支払すると税務署へ書類提出が必要です（が、忘れがち）

先日の「定期的に出さないといけない書類」の続きです。

なぜ、出し忘れるのか？という点も教えます。

まず、「毎月、どのくらいの給与を払ったか、という報告書」ですが、

正式には、

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」

といいます。

これ、本当は毎月出すものなのです。

が、従業員の数が少ないと（常時１０人未満）、

半年に一回出せば良い

というお許しが出ます。

（というより、起業したての会社は、だいたい、その許可を貰います）

で、その提出期限が、

7月10日

と

翌年1月20日

なのです。

が、多くの社長さんが、これ、忘れてしまうんですよね。

毎月、給与処理はするのですが、年に２回だけ、追加処理がいる訳ですから。

さきほど書いた、年２回にする書類も、

税理士が気を利かせて、設立時に出しておいてくれる

事が多いのですが、

その税理士が辞めて（辞めさせられて）しまってる事なんかもあるんですよね。

そうなると、誰も、

今月は追加書類が必要ですよ

なんて事は誰も教えてくれません。

もちろん、税務署も、

今月は、提出いるよ

なんてことは、教えてくれません。

おまけに、この書類（複写式）の入手方法にも問題があって、

原則としては、税務署に行って書類を貰うしかないのですよ。

ですから、普通の書類より締め切りが近づくと、余計に大変です。

ちなみに、この書類、本来は、税金を支払う為のものなのですが、

給与支払に伴う税金がない会社も提出必須

です。

更に、この書類、普通は金融機関経由でも提出出来るのですが、

この場合（納付税額がない場合）は、面倒な事に、

税務署に直接もっていくしかない（郵送は可）

という仕組みになっております。

という事で、起業したてで社長が給与処理なんかもやっているところだと、

結構、忘れがちです。

もし、出し忘れに気づいた社長さんは、急いで出しましょう。

書き方なんかは、以下に載ってます。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm