社会保険料の額を従業員に伝える事で、会社負担は最小限に抑えられる

大きな会社では問題にならないのですが、起業したての小さな会社だと、

従業員の社会保険料を払うのが嫌だ

とおっしゃる社長が少なくありません。

しかし、やりようによっては、実質、会社の追加負担はゼロに出来るのです（少し大げさに書いてます）。

社長の老後の為には投資より社会保険料を経費でしっかり落とす

起業した社長から、老後の為の投資（保険とかも含む）についての相談を受ける事があります。

しかし、良く聞くと、社会保険料（特に年金）を会社で払っていないという状況である事があります。

これは、もったいないです。

会社法を一言でいうと

会社法の改正のはなしが新聞に出ていますね。

最近は減りましたが、少し前は、若い人からも、年配者からも、

会社法なんて知りませけど？

なんて言われるのを面白く思ったものです。

意外と、そういう基本的な事を簡単に説明しているところがないようなので、

ここで、「もっとも簡単な会社法の説明」を試みてみようと思います。

もっとも、細かい内容については、もちろん触れません。

上限を超えた手当に関する法人税と消費税の関係

この前の手当の話の続きですが、

認められる手当の金額は、税金（税法）によって違う

という話をしておきます。

社長や社員に好きな額で手当は出して良いのか

意外と？普通の会社員の人に知られていない気がするのは、

会社から出ている、いろんな手当が、全て、税務的には認められている訳ではない

ってことですね。

年度末に賞与を出しても税務上通るとは限りません

賞与つながりで、もう一つ。

年度末が近づいてくると、

今年は良く儲かったから、賞与を出そうかな～

なんて話を聞く事があります。

けっこうな事です。

が、もし、それが節税目的（ようするに、給与や賞与を出す＝会社の利益を減らす＝税金を減らす）なら、気をつけましょう。

社長の賞与はいくらにすれば良いのか

社長の給与については、先日書いたので、次は賞与について。

起業したなら、

今までとは、賞与の考え方が丸っきり違う

と割り切ってください。